個人事業のスタート

開業届けを出した後は

開業届を出して「さぁ、これから頑張るぞ！」と希望でいっぱいだとは思います。しかし、個人とはいえ事業を始めるのですから、冷静な感情と幅広い知識は大切です。しっかりと事業の基礎を勉強しながら、経験も増やしていきましょう。

個人事業主とは

多くの人はサラリーマンという「株式会社」や「有限会社」に雇用をされていると思います。
個人事業主は事業主として開業届を税務署に提出している人に限られます。
開業届を出さずに少額の売上高で副業として報酬を得ている人は厳密には個人事業主とは呼びません。株式会社のような「法人」と区別した呼び方で税務上の呼称です。

個人事業主と法人の違い

比較項目	個人事業	法人
設立の手続き	税務署への届け出のみ	定款作成、登記申請が必要
社会的信用	信用度が低い	使用度が高い
経理知識	比較的単純で簡単	複雑で専門的知識が必要
税金対策	節税対策は少ない	節税対策は多い
社会保険	国民健康保険、年金	健康保険、厚生年金

又、設立費用についてですが、個人事業主は資本金という概念はありません。
＊元入金としての考え方はあります。
法人は資本金を決めてスタートしますが、設立費用についても上の表にあるように色々な手続きの費用が30万～50万円程度必要です。現在、既に届け書を提出されている方はご存じのように原則、費用は必要ありません。

しかし、設立費用が要らないとか、手続きが簡単など、良いことばかりではありません。
事業としての一番肝心な「責任」という点では大きく違います。

株式会社は業績が悪く倒産しても、起業した「個人」のリスクとしては手元株式金額が紙クズとなりますが、金融機関などで個人補償等がなければ原則的には個人に会社負債を全額負う事はありません。

個人事業主は負債のリスクは個人が全て負う事になります。株式会社と比べて少ない負債額でも個人が背負うものだとスタート時点から認識しておいてください。

個人でも会計知識は必要

これから、売上を伸ばしていこう！」と色々と営業戦略もあると思いますが、案外「商品を仕入れた時の仕訳って知ってる？」って聞かれたけど解らない。「経費はどの程度認められるの？」とか、厳密には理解していない人も多いのではないでしょうか？

「そんな、会計的な細かな話しより、売上をガンガン伸ばすことが大事でしょ」と思われるかもしれませんが、たとえ個人事業とはいえども事業経営ですので、必ず行わなければならない事があります。

それが「決算書作成」です。「これから夢を膨らませているのに“決算書”とか難しそうなフレーズを見たくない」と声が聞こえてきそうですが、決算書を作る作業は意外と面白いです。

これからは会計に詳しい「先生」と個人事業を開始した経営の初心者「花子さん」との会話で色々と解説していこうと思います。少しづつでもいいので勉強していきましょう。

例：開業する人のお金１０万円を元手に起業

現金１０万円　/　元入金１０万円